法律相談で必要になる費用の計算方法は、相談内容や実際に行われる手続きによってかなり違ってきます。そのため、実際に法律相談に行くときにはどのような法的手続きを行ってもらうのかを最初から考えておき、ある程度の料金を用意してから出向かなくてはいけません。一般的な法律相談事務所では、料金の設定がほとんど決められています。これは、法律によって料金に関する一定の基準が存在するからに他なりません。

例えば、法的な手続きの中でも裁判にかかる費用とそうではない費用では、後でお金を支払うか今お金を支払うかで分かれることがあります。民事上の裁判を弁護士に依頼する場合には、相手から慰謝料請求や損害賠償請求をする事が一般的なので、そのための費用や手続きが必要になります。しかし、実際の裁判では裁判の結果がいつ出るのかがわかりません。例えば、裁判の状況によっては示談交渉などに場所を移すこともあります。

交通事故の示談交渉の現場などでは実際の交渉に数ヶ月から1年程度の時間がかかることもあります。このような現場で現在行われている交渉に必要なお金を常に要求できる立場に弁護士があるのならば、かなりの費用が必要になってしまいます。そのため、こうした状況下では示談の交渉や裁判の結果が出てからの後払いで費用を支払うのが原則なのです。つまり、成功報酬として決められており法的な解釈でもそうなっています。

このように、法律相談では状況によって費用が違ってくることを事前に知っておくことです。